～2008年までの6年間で医療・福祉、サービス業は就業者数が100万人増加～

このユニフォームレンタルマーケットの拡大の背景には、日本の産業構造の変化がある。総務省の「労働力調査」から主要産業別就業者数の推移についてみていきたい。
2002年～2008年までの産業別就業者数を時系列でみてみると、一貫して増加傾向にあるのは情報通信業、医療・福祉分野、サービス業の3産業である。情報通信業は6年間で50万人、医療・福祉分野は124万人、サービス業が100万人の大幅な増加となっている。逆に減少幅が大きい産業としては、建設業が6年間で81万人、製造業が58万人、卸売・小売業が40万人、飲食店、宿泊業が24万人の減少となっている。医療・福祉分野、サービス業における就業者数の増加がユニフォームレンタルマーケットへの追い風になっているといえる。

～フードサービス業、病院・医療施設、食品加工業・製造業で全体の7割を占める～

一方、今回のユニフォームレンタルマーケットの調査から2007年度の需要分野構成をみると、フードサービス業が約40％を占め、病院・医療施設が18.6％、食品加工業・製造業が13.6％、サービス業全般が7.5％、流通小売業が7.1％となった。
ユニフォームレンタルのターゲットとなる分野は、衛生管理、清潔さが求められる分野が中心となっており、フードサービス業、食品加工業・食品製造業、病院・医療施設などの構成比率が高くなっている。この3業種でユニフォームレンタルマーケット全体の7割強を占めている。2008年度は景気の低迷から外食産業（フードサービス業）の比率が減少、サービス業全般の比率が若干増加するとみられる。
　　　　前述の就業者人口の増加からみると、医療・福祉、サービス業の比率がもっと高くなると考えられるが、医療・福祉分野での就業者数の増加は介護・福祉分野が中心となっており、従来の白衣レンタルとは連動していない。また、サービス業でも衛生管理が重視される分野ではユニフォームレンタルの導入が進んでいるが、衛生管理があまり必要とされない分野では導入率は低くなっている。これらの就業者数が増加する業種に対して、ユニフォームレンタルの導入率をいかに上げていくかが今後の課題といえる。




　　

～2012年度の市場規模予測1,007億円、フードサービス業、医療・福祉・介護分野、サービス業の動向がポイント～

また、有力ユニフォームレンタル企業からみた今後の注目・注力需要分野としては、フードサービス業、医療・福祉・介護分野、食品工場、安心・安全を必要とする分野、サービス業全般などがあげられている。
フードサービス業は現在のユニフォームレンタルの主力分野であり、就業者数は減少傾向にあるものの、今後も中心となる分野である。医療・福祉・介護分野、サービス業は就業者数が今後も増加することが見込まれる分野である。特にサービス業では、クリーニングがつかないリース＆マネジメントでの取り組みが期待されており、現在のユニフォームの販売からある程度の比率はレンタルへ移行すると考えられる。福祉・介護分野も高齢者が増加する中で、ユニフォームレンタルの対象となる就業者数も増加することから、ユニフォームレンタルの導入率をいかに高めていくかが課題となる。
　　　　2012年度にはユニフォームレンタルのマーケットサイズが1,007億円に達すると予測しており、フードサービス業、医療・福祉・介護分野、サービス業の今後の動向がマーケット拡大へのポイントとなる。また、リース＆マネジメントは、サービス業やオフィスユニフォームからスクールユニフォームへの広がりも期待され、ユニフォームレンタルの新たな対象業種となる可能性もある。