～オフィスから始まったリース＆マネジメント、イストが2001年に取り組みを開始～

リース＆マネジメントは、資材（ユニフォーム）をリースして、メンテナンス及び管理をレンタル企業が行うシステムであり、従来型のユニフォームレンタルからクリーニング工程を省いたものである。レンタル料金はフラットレートで、月当たりの着用者に対して、1人当たりの単価を請求するシステムである。自然消耗、サイズ交換へも対応している。
リース＆マネジメントは、ユニフォームメーカーやユニフォーム代理店がレンタルを行うために必須であったクリーニング・集配業務を外部へ委託する必要がないため、ユニフォームメーカーが独自で取り組むことができるメリットがある。今まで、リネンサプライヤー、ユニフォームレンタル企業が中心であったユニフォームレンタルマーケットにおいて、ユニフォームメーカー主導のレンタルの始まりといえる。
リース＆マネジメントへの取り組みは、イストが2001年にオフィスユニフォームで、自社の直販地域である東京、横浜、大阪からスタートした。同社のカタログ商品、バイオーダーと並ぶ販売商品の一つとしてレンタルが始まった。2004年からは、地方の販売代理店の活性化を目的として代理店でのレンタルも開始している。近年は、地方代理店でのレンタルの取り組みが好調に推移しており、2008年度には総売上の1割に当たる6億円を上回る見込である。

～2008年より有力オフィスユニフォームメーカーの参入が本格化～

オフィスユニフォームメーカーで構成されるレディスユニフォーム協議会メンバーもオフィスユニフォームのレンタルへの取り組みを開始している。ユニフォームメーカーにとってレンタルへの取り組みはフローだけでなく、ストックへ展開するソリューションビジネスとしての位置づけにあり、近年、ユニフォームの販売力をつけたリネンサプライヤーへの対抗策としての取り組みでもある。有力オフィスユニフォームメーカーの取り組み状況は以下の通り。
カーシーカシマは2007年1月にオフィスユニフォームのレンタルへの取り組みを発表、運用基準やパンフレットの作成、代理店への説明等を行い、代理店支援ビジネスとしての取り組みを開始している。レンタル契約期間は3～5年、ユニフォームの仕様もホームクリーニングへ対応するなど積極的な取り組みを行っている。
チクマ（アルファアピア事業部）も2008年秋より代理店を通じたレンタルへの取り組みをスタートしている。他のオフィスユニフォームメーカーはレディスの取り組みであるが、チクマはレディスだけでなく、メンズへの対応も行っている点が特徴となっている。また、ターゲットもオフィスだけでなく、ホテルのフロントやゴルフ場、自動車学校などサービス分野も視野に入れている。
ボンマックス、セロリーも2008年より地方の販売代理店によるオフィスユニフォームレンタルの取り組みを開始、スクールユニフォーム大手のトンボ（ビジネスウェア事業部）もレンタル事業への取り組みを開始している。 一方、ヤギコーポレーションは、オフィスユニフォームのリース事業で参入。2009年1月に直営の信販会社セントラル信販を設立。リース契約期間は3年、リース先はセントラル信販に毎月、リース料金を支払うシステムとなっている。

～リース＆マネジメントは代理店の販売支援で拡大、オフィス分野からサービス分野へ～

オフィスユニフォームメーカー以外でリース＆マネジメントへ取り組んでいる企業としては丸紅メイトがあげられる。同社は、丸紅の子会社としてユニフォームの販売・レンタル（リース＆マネジメント）を担当しており、大口顧客を中心として地方顧客に対しても積極的なアプローチを行っている。同社のターゲットはオフィスだけでなくサービス業全般にわたっている。2009年3月期のリース＆マネジメントの売上高は30億円に達する見込である。
リース＆マネジメントへの取り組みが増加した背景には、オフィスユニフォームの販売を行う地方代理店がリネンサプライヤーなどの台頭により、販売力が低下したことがあげられる。大量にユニフォームを仕入れるリネンサプライヤーは、代理店よりも安価でユニフォームを仕入ることが可能となっている。この販売力が低下した代理店を支援するために、オフィスユニフォームメーカーのリース＆マネジメントの取り組みが始まった。また、地方でのユニフォームレンタルの認知度が高まってきたことも拡大の要因となっている。
今後はオフィス分野からサービス分野への広がりが期待でき、リース＆マネジメントのマーケットも拡大していくとみられる。レンタルシステムとしての確立に課題はあるものの、ユニフォームメーカーの新たな取り組みとしてマーケットへ定着していくと考えられる。